ビルマ人活動家に対する政治的自由と難民認定制度の検証委員会の設置を求める要望書 にご協力ください!
http://sky.geocities.jp/worldrefugeeday2007/B_shomei071130.pdf
http://sky.geocities.jp/worldrefugeeday2007/shomei.html
法務省・入国管理局は、約１４０人のビルマ難民申請者を収容しています（２００７年５月現在）。
ビルマでは、５０年近く軍政が続いています。軍は人々の生活のすみずみまで監視し、人々に互いの隣人を密告させています。監視の目は国内だけなく、海外での反政府活動に対しても及んでいます。
多くの難民申請者は、自国での政治活動、そして日本での活動や人脈が、軍当局から敵視され、送還されれば政治的自由を奪われ、投獄や過酷な尋問、拷問を可能性があると訴えています。
入国管理局は、ビルマ軍政は「きわめて冷静で賢い」政権であり、「最小限の力で最大の効果がえられるよう」腐心していると主張しています。
したがって、迫害を受けるのは、「ワシントンに本部を有するビルマ連邦国民暫定政府（ママ、ＮＣＧＵＢ)*1の要人や、ノルウェーやイギリスにいる一部の核心的（ママ）活動家である」という見解を繰り返し主張しています（横田洋三・中央大教授の意見書）。
それ以外の人々は、「二度とそのような活動をしないようにという警告の意味で尋問を受ける程度にとどまる」のだといいます。
しかし現実はそんな生やさしいものではありません。ビルマにいる１１００余名の政治囚のうち、半分程度は役職や肩書きのない一般活動家です。幹部だけが弾圧対象なのではありません。
ビルマ軍政は反政府活動に関わったり、そうした思想傾向を持つ人々を容赦なく弾圧することで、国内に恐怖を蔓延させ、正当性のない支配を維持しているのです。
この例がはっきり示すように、迫害の実態を直視しない日本の難民政策が、１４０人近くものビルマ難民申請者の収容を招いている元凶なのです。
米国国務省は、日本の難民制度が差別的であり、「難民申請者は、働く権利も社会保障も受ける法的権利を与えられず、過密状態の収容施設やＮＧＯの支援者に完全に依存する状態を招いている」と指摘しています。
ビルマ人難民申請者をはじめとする難民申請者の大量収容の現実、横田教授の見解に示される狭隘な難民観、そして国際社会からの指摘は、改革後の難民制度の見直しが急務であることを示しています。
２００４年の「出入国管理及び難民認定法」の改正時、国会は附帯決議を挙げ、施行３年後に制度見直しを行うよう勧告しています。
以上のような観点から私たちは、法務省に次のことを求めます。
- ビルマの民主化に専心する活動家の収容を解き、政治的自由を保障すること
- 原則として難民申請者、庇護希望者に対して仮放免、仮滞在を認めること
- 国会の附帯決議（2004年の「出入国管理及び難民認定法」）に従い、施行３年後の見直しに向け、国連難民高等弁務官事務所や日本弁護士会などの独立した検証委員会の設置を求めること
