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ご存知のように、軍政は、秋に予定される総選挙に向けて、準備を進め、総選挙に関する五つの法律を制定 しました。

制定されたのは、１、連邦選挙管理委員会法、２、政党登録法、３、人民代表院（下院）選挙法、４、民族代表院（上院）選挙法、５、地方選挙法の５つ。（総選挙の日程は、まだ不明）

各政府のコメント
○日本、武正外務副大臣「内容に解釈の余地が有り、スーチーさんの排除を断定することは困難。政府は米国や中国への働きかけを強める」。
○米国、グローリー国務次官補「見せ掛けの民主主義。同法に基づいて実施される総選挙の結果は受け入れられない」
キャンベル国務次官補「落胆すべき内容だ」
○フィリピン、ロムロ外相「今回の軍政の施策は全くの茶番だ」
○タイ、政府高官「今回の法律ではビルマの将来に希望がない」

で、日本政府が期待する中国政府はというと、
○中国・外務省 ・秦報道局長「完全にビルマの国内問題であり、政府と人民によって適切に解決されるべきだ」。

日本政府は政権が変わっても、相も変らぬ及び腰です。
なぜ日本政府が「スーチーさんを排除してるとは断定できない」なんて言うかというと、

朝日新聞「選挙新法、条文あいまい」として「『政党設立者や党員は「禁固刑に服していない者』とあるが、自宅軟禁が禁固刑に当 たるのかどうかあいまいであり、裁量の余地を残している」

からでしょうが、それは情けなくなるくらい甘い解釈で
他の各マスコミは一斉に、『スーチーさんの選挙参加は不可能」と報じています。
スーチーさんだけじゃなく、NLDの党員は政治犯として有罪判決を受けた人が多いので、そろって党員になれなくなります。

詳しい条文は分かりませんが、日経によると「政党の設立や党員になれないものとして、１公務員、２宗教関係者、３過去に有罪判決を受けたり、判決に不服申し立てをしたりしたもの」スーチーさんは不服申し立てをしてますよね。

また「60日以 内に政党再登録、守らねば解党」は、ＮＬＤに政党登録を促すことで「すべての関係者が参加する選挙」という姿勢をアピールすると同時に、「選挙をボイコットする」or「選挙に参加して少しでも多くの議員を議会に送り込む」の両案にゆれるＮＬＤを、さらに揺さぶろうと
しています。

スーチーさんは「これほど抑圧的な選挙関連法案が出るとは予期していなかった。国民や政治勢力は連携し、不屈の態度で対応すべきだ」と呼びかけました。

☆明日１３日（土）、２時に恵比寿公園集合、３時出発で、抗議デモがあります。